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Clean Energy Research Organization
エネルギーの新しい生産供給システムで社会に貢献する。

一般社団法人CE研究機構

エネルギー基本計画

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BASIC PLAN

我が国のエネルギー基本計画

1.エネルギー安全保障問題

エネルギー源の海外依存という脆弱性を抱えている日本では、エネルギーを巡る国内外からの影響を受けやすい構造を有しています。
エネルギーの安定確保は我が国の大きな課題です。
この様な課題に対し、長期的、総合的なエネルギー政策を遂行していく必要があります。
政策遂行を目的とした「エネルギー政策基本法」が2002年6月に制定されました。

 

2.エネルギー政策基本法

本基本法には、エネルギー需給に関する戦略的施策を推進するための「エネルギー基本 計画」を策定することが明記されています。計画は3年に1回見直し、変更します。

 

3.第1から3次エネルギー基本計画の推移

・2003年10月 第1次エネルギー基本計画が策定されました。
・2007年 3月 第2次エネルギー基本計画が策定されました。
・2010年10月 第3次エネルギー基本計画が策定されました。
・自主エネルギー(自給率、自主開発)比率約70%
・電源構成比率(原子力、再生可能エネルギー)比率約70%
 

4.東日本大震災後の「第4次エネルギー基本計画」

2018年~20年迄を集中改革実施期間と設定しました。
エネルギー供給構造の多様性変化・・・北米からのLNG調達
福島第一原子力発電所事故により、原発依存度を低減する。

 

5.経済、社会状況の変化

原発依存から脱却することによる化石燃料の輸入増加、貿易収支の赤字幅拡大しました。
一方で、経済状況の緩やかな回復基調と、2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定しました。好循環に入りつつある経済状況を維持し、国際的イベントの準備を支えるにあたり、国民生活・社会活動の基盤となる安定的で低コストエネルギーの供給構造の構築が求められています。

 

6.我が国が目指すべきこれからのエネルギー政策

第4次エネルギー基本計画では、震災、経済、社会状況の変化に対応できる下記の様な 具体的な開発成果を導き出し、国内のみならず、地球温暖化問題解決等の国際的責務を 果たせるより広い政策となっています。
 
・徹底した省エネルギー社会の実現
・再生可能エネルギーの導入加速化
・石炭火力、天然ガス火力の配電効率の向上
・蓄電池・燃料電池技術等による分散型エネルギーシステムの普及拡大
・メタンハイドレート等非在来型資源開発
・放射性廃棄物の減容化・有害度低減
(エネルギー基本計画より)

 

VISION

当法人が提唱する将来構想 

我が国の第4次エネルギー基本計画をふまえ、当法人が提唱する将来構想である「ジャパンエネルギー構想の基本理念」についてご説明いたします。
 

1.ジャパンエネルギー構想の基本理念

当法人がまず何よりも大切にしている基本理念があります。それは「エネルギーを通して全ての人が共に協力・調和し、和を作り、和を育てる社会をつくりたい」ということです。日本人の「和を以て貴しと為す」という精神性は何時の時代にも共通していて、その基本精神を「エネルギー」という科学技術で実現していこうというのが、当法人の提唱するジャパンエネルギー構想の根幹です。
 
我が国か抱える様々な問題を乗り越えて国民の共通の思いを実現する。その鍵になるのがジャパンエネルギー構想の実現に他有りません。誰もが感じる「未来を良くしたい」という思い、「和を作り、和を育てる社会」を実現する。ほとんどの問題を解決できるであろう未来に欠かせないエネルギー政策を推し進めていきたいと願っています。

我が国が抱える問題をエネルギーで解決する。
 

2.ジャパンエネルギー構想が描く未来の日本

天然ガス、シェールガス、小型水力発電、風力発電
日本は、これまで様々な困難に直面する度に、創意工夫と努力により解決してきました。天然資源に恵まれない国がここまでの繁栄を築くことができたのも、日本人の勤勉な国民性に依っています。そして、この資質は未来永劫受け継がれていくことでしょう。 天然資源に恵まれていないだけで、私達の精神、知恵、技術は無尽蔵なのです。
 
20年後のクリーンエネルギーと現在のエネルギー量の予想比較

故に私達はエネルギー問題に関しても例外なく克服することができるでしょう。日本は、既存のエネルギー需要国の立場を越え、新しいエネルギーを産み出す供給国になることすら可能なのです。
 
例えば、2016年、日本における再生可能エネルギー(発電量)のシェアーは2%に過ぎません。しかし、10年後には割合を増加することが可能です。
さらに20年後には国内のみならずアジアにおける電力のネットワーク化を実現することで、更に増加し、総量も増えると予想されます。 

 
未来に残したい平和な社会

原子力や既存の化石燃料だけに依存するのではなく、太陽光等の再生可能エネルギーも含め、日本近海に埋蔵されているであろう天然資源の開発や水素、酸素、マグネシウム等の元素利用等、ありとあらゆる発電システムを網の目のように張り巡らせて、エネルギー供給を実現していくことが求められます。そして、そのような社会を実現してしまうのが日本の力なのです。
 
日本は常に向上していくことで、新しいエネルギー供給大国として、世界をリードする役割を担い、日本のみならず、世界に不安をもたらす諸問題を、新しいエネルギー政策で解決していくことでしょう。